帝国データバンク倒産動向調査によると、2023年のコンプライアンス違反による倒産が初の300件を超え、前年から26％増加したとの事です。コンプライアンス違反とは、架空の売り上げ計上や融通手形などの「粉飾」や、所得・資産の隠蔽などの「脱税」、その他「業法違反」などを含みます。
＜データ元＞『コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年度）』PR Times
調査機関：帝国データバンク
この様な実態を踏まえ、粉飾決算について少々お話ししたいと思います。
世の中、経営していると苦渋の決断を迫られる機会も様々あると思いますが、「仕方なく粉飾決算をして融資を有利にしよう」という”苦渋の決断”は避けるべきです。それは融資元の金融機関を欺くだけでなく、企業側にとっても危険な行為と言えます。なのに、大なり小なり決算書を操作している企業は、結構な割合で存在している現実があります。
まず、粉飾決算は結構見抜かれています。金融機関が企業の融資審査の際、提出された決算書を額面通り受け取る事はありません。金融機関は素人では有りませんから、粉飾の疑いをチェックするのは当然です。粉飾のポイントがどこにあるか、つまり決算書上の科目のどこをイジるかは、概ねパターンがあります。「何年間も長期に渡り経常利益が限りなくゼロ円」という決算書を作っている会社もありますが、これはまだわかりやすいので序の口です。手口指南になるといけないので細かくは言えませんが、例えば現金商売でもないのに現金残高が異様に多いとか、在庫高の動きが不自然とか、その他パターンは把握されています。
つまり、金融機関は企業の決算内容を「引き直し」して見ています。ですから粉飾など無駄な抵抗です。
もし粉飾を黙ったまま金融機関から不正に融資を受けると「信用を損ねた」程度では済まず、それどころか刑事責任・民事責任の両方を負うことになるケースもあります。軽い気持ちで粉飾に手を付けて、取り返しのつかない事になるかも知れません。粉飾の指南をしている者も世の中には存在する様ですが、問題点を良く理解しないで、専門家に言われるまま粉飾に手を染めたとしても、その責任を負うのは結果的に経営者です。
それに、一旦粉飾した数字を元に戻すことは非常に難しいことであり、泥沼にはまる様なものです。元に戻す時も粉飾をするわけですし、良いことなどありません。
さらに、決算書の数字が虚偽であれば会社の健康度を測定する「財務分析」も不可能になり、問題の発見も遅れる事になります。人間の健康診断で血糖値やら血圧値などが虚偽であれば、健康状態を見誤るのと同じです。いざという時にM&Aで会社を売却する様な場面でも、デューデリジェンスは行われるとしても買収価格について信用問題になるかも知れません。
ところで、今の融資の世界では「事業性評価融資」という考え方が重要です。これは事業の将来性を考慮した融資をすべしという考え方であり、金融庁から金融機関に対する通達でもあります。そこで大事なのは「事業計画の内容」であり、決算書についても粉飾の無いものを提示する事が重要です。
融資に事業計画は欠かせません
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