融資獲得サポート
融資申し込みで事業計画の提出を求められたら？
現在の融資では、金融機関は企業の「事業性」を重視しています。その事業性は、事業計画の内容で判断されます。
設備投資や運転資金を補うため金融機関に融資を申請することは、企業にとって日常のこと。しかし融資申し込みの際に金融機関から「事業計画を作成して提出してください」と言われたら、あなたはどう対応されますか？
近年、金融機関は企業の「事業性」を評価した上で融資をするよう、監督官庁の金融庁から通達をうけています。その事業性の高低は事業計画の内容から判断されますから、事業計画は非常に重要です。
さて、事業計画作成の留意点をごくシンプルに表現するならば、「金融機関の目線に立った計画内容・表現であること」となります。しかし、いざ計画を自分で作成しようと思っても、その様な視点を織り込んだ計画を作ることは中々難しいことだと思います。まして多忙な経営者様にとっては、十分な作成時間も取れないでしょう。
当社は中小企業様の資金調達をご支援するため、これまでの事業計画の作成実績・経験知や金融関係者から収集した情報を基に、「金融機関に響く計画書の作成」をお手伝い致します。また当社の作成する事業計画は、マーケティング戦略※（下記）の要素を加えるところに特徴があります。ぜひご相談ください。
- 社長へのヒアリングや財務分析などを基にして、当社が事業計画書面を作成します。
- 融資獲得のポイントをアドバイス。金融機関担当者への説明方法もアドバイスします
- 金融機関へ同行も可能です。計画説明の際、ご希望があれば当社が社長に同行致します
補助金申請サポート
補助金の獲得のカギは事業計画書にあり
補助金を獲得できるか否かは、申請の主要部分である事業計画書の説明能力に大きくかかっています。
現在当社がご支援をしているのは、主に下記２つの人気の補助金です。いずれの補助金も申請には事業計画を作成して提出する必要があります。この事業計画のレベルが近年高くなっており、計画作成のスキルが合否（採択）に直結します。当社は毎年申請のご支援を続けておりますので、これら補助金にご興味のある方はぜひご相談ください。
*注：年度や申請形態などによって補助の条件は変わります。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〜 比較的活用しやすい補助金だが、申請書作成のハードルは上がっている 〜
新たな商品やサービス開発に取り組んで業績をアップさせたい企業様に人気の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。略称は“ものづくり”補助金と呼ばれていますが、製造業だけでなくサービス業・小売業・建設業等々、幅広く利用できます。
応募のタイプによって条件が大きく異なりますが、もっとも標準的なタイプでの補助率は総事業費用の2/3（または1/2）、補助額は1,000万円です*注。
②事業再構築補助金
〜 コロナ禍の時代に、新たな事業へ踏み出すための補助金 〜
2021年に入り新設された「事業再構築補助金」。ウィズコロナ〜ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、事業を再構築する中小企業等に対する補助金です。事業パターンとしては新分野展開、事業／業種／業態転換、事業再編などがあります。
補助の条件は応募のタイプによって異なりますが、標準的な補助率は事業費用の2/3（または1/2）、補助額は100万円〜6,000万円と非常に金額幅が広くなっています*注。
資金創出サポート
価格戦略コンサルティング
融資の獲得も重要ですが、返済能力アップこそが重要。利益を増やして資金を作り出すためには、戦略的な値決めが重要。
「値決めは経営」という言葉をご存知でしょうか。これは京セラ創始者の稲盛和夫氏が述べられた言葉です。値決めは経営者自身が行うべき重要な意思決定であり、経営の運命を方向づける決断であると言えます。
一方、昨今の厳しい経営環境下では、売上減少を恐れて長期間にわたり値上げができないままの企業や、顧客からの値下げ要請に困っている企業も多くなっています。また、そもそも「値決めの方法が良くわからない」という言葉も良く耳にします。「値決め」はきわめて身近でありながら一般論では解決が難しい問題です。経営の様々な要素が関係して価格が成立するのですから、値決めには多面的な判断が必要です。
当社は中小企業に特化して、価格戦略を作るご支援を行っております。それぞれの企業様に特有の経営状況を分析した上で、どのような価格設定が最もふさわしいのか、利益をどう計算すれば良いのか、また顧客に買ってもらえる仕掛け（マーケティング戦略）をどう作るか、といったプラン作成をご支援します。
【コンサルティング実施について】お客様の値決めの課題（テーマ）・必要な工数・実施期間を設定し、コンサルティングを実施します。＜例＞ [テーマ] 価格戦略構築 [期間] 6か月間（月2回訪問）
値決めコンサルティングの詳細については、ご相談されるお客様に直接ご説明させていただきます。ホームページの最上部メニューからお問い合わせ下さい。
当社の値決めコンサルティングは、「消費者にかかわる事業」の企業様が主な対象になります。
（例えば、小売業、製造小売、消費財メーカー、消費者向けサービス業、など）
※ 他の業種でもご対応しています。ご不明の点はお気軽にお尋ね下さい。
※ お客様のビジネスモデルによっては値決め改善が難しいケースもございます（例えば、公共入札により販売価格が決定する事業、極端に元請けの圧力が強い下請事業、など価格決定権が著しく制限されている事業）。ご不明の点はお問い合わせ下さい。
制度活用サポート
（１）「経営革新計画」申請のご支援
〜 新たな商品・サービス開発などへの取り組みを、都道府県が認定する制度です 〜
「経営革新計画」とは、中小企業が新しい事業の取り組み（＝経営革新）として作成する中期的な経営計画を、都道府県が承認する制度です。例えば「新商品の開発」により事業の発展を目指すための計画作りなどが該当します。この経営計画について都道府県単位で公的な承認を受けることで、融資を受ける際に特別利率や信用保証別枠の適用を受けたり、補助金申請時に評価点数がアップする場合があるなど、一定の支援策を受けることができるメリットがあります。
- 経営革新計画の申請をご希望する企業様へ、事業計画の磨き上げなど認定を得るためのアドバイスを致します。
- 当社は認定支援機関ですが、ご希望により貴社が所属する商工会議所・商工会と一体的にご支援も可能です。
- 詳しい進め方については、お問い合わせ下さい。
経営革新計画について（東京都の例：東京都産業労働局）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/
経営顧問契約サービス
社長と同じ目線で、経営の悩みを相談できる相手は身近にいますか？
その方が同業の社長の場合、社内の問題点を全てさらけ出して相談するわけにはいかないでしょう。
また顧問税理士や顧問弁護士は税務・法務のプロの方々ですが、資金繰りやマーケティングの専門家ではないでしょう。
当社は社長のパートナーとして、いつでも経営のご相談ができます。
当社は資金繰り・事業計画など経営分野に特化したプロ。
他社の様々な中小企業の社長とも”二人三脚”となって、日々サポートしています。
取り組む課題は定めませんので、多岐に渡る経営のお悩みをご相談いただけます。
もちろん貴社の秘密も厳守します。守秘義務を負った国家資格者だから当然です。
料金が気になる方もいらっしゃるかも知れませんので、”費用対効果”をお話します。
たとえば、もし経営相談できる人材を貴社で雇用するなら、相当スキルの高い人材を雇用することになります。
その様なスキルの高い人材は採用が難しい上に高額な給与を支払う必要があり、さらに社会保険料などの経費負担も加わります。
しかし当社の顧問料（月額）は、パート・アルバイトさんを一人雇う費用かそれ以下ですし、社会保険料の負担もありません。
その費用負担で経営目線のご相談が出来るのですから、費用対効果は高いと言えます。
ぜひ、当社の経営顧問サービスをご活用下さい。
定期顧問契約のサービス内容
| ⦿ 定期訪問 | ・ 基本は毎月１回ご訪問、ご相談時間は2〜３時間／回 ・ 訪問頻度はご希望に応じてアレンジ致します |
| ⦿ 電話・メール相談 | ・ 経営において様々な問題に日々直面するもの。そんなとき、顧問契約のお客様には気軽にご相談頂けます ・ 訪問時以外にも、メール・お電話でいつでもご相談可能です。 |
| ⦿ その他 | ・ 必要に応じてご提供する「資料作成代」も料金に含みます。 |
セミナー講師のご依頼
全国にお伺い可能です
各種団体・企業様へお伺いし、セミナー講師を致しております。わかりやすさに定評があります。
テーマの実績は、値決め、マーケティング、財務の基本、小規模事業者持続化補助金の申請、事業計画作成の基本、創業塾、二代目後継者育成塾、などがございます。
ご契約と料金（価格は税込表示）
| サービス | ご支援の期間または単位 | 料金形態 |
|---|---|---|
| 融資獲得サポート | 融資１案件単位のご支援 | ・初回相談のみ60分まで無料 ・以降は契約料金内にてご支援実施 ・個別にお見積りします （融資金額により異なります） |
| 補助金申請サポート | 補助金１申請単位のご支援 | ・初回相談のみ60分まで無料 ・以降は契約料金内にてご支援実施 ・料金はお問い合わせ下さい |
| 資金創出サポート | 解決すべきテーマについて 3〜12か月までの期間で実施 | ・初回相談のみ60分まで無料 ・以降は契約料金内にてご支援実施 ・個別にお見積りします （支援テーマにより異なります） |
| 経営革新計画申請 | 申請１件単位のご支援 | ・初回相談のみ60分まで無料 ・以降は契約料金内にてご支援実施 ・申請１件あたり 143,000円 |
| 経営顧問契約 | 定期訪問・随時相談 １年契約で自動更新 | ・月次料金でご支援実施 ・お客様の売上規模を考慮しお見積 ・66,000〜165,000円／月の間でご調整 |
| スポット相談 | 個別案件のご相談 | ・16,500円／時間、最大3時間まで |
| セミナー講師 | 時間・日数をご相談の上実施 | ・基本は2時間以上 ・27,500円／時間〜 ・内容に応じてお見積りします （公共機関は別価格でご相談致します） |
上記のご相談料金に加え、下記の料金をご請求させていただきます。
- ご訪問に要する交通費（実費）
- ご訪問場所が片道200kmを超える場合、日当を申し受けさせて頂く場合がございます。