サービスのご案内

1.経営相談 – 値決め(価格戦略)コンサルティング

「値決めは経営」という言葉をご存知でしょうか。これは京セラ創始者の稲盛和夫氏が述べられた言葉です。値決めは経営者自身が行うべき重要な意思決定であり、経営の運命を方向づける決断であると言えます。
一方、昨今の厳しい経営環境下では、売上減少を恐れて長期間にわたり値上げができないままの企業や、顧客からの値下げ要請に困っている企業も多くなっています。また、そもそも「値決めの方法が良くわからない」という言葉も良く耳にします。
「値決め」はきわめて身近でありながら一般論では解決が難しい問題です。経営の様々な要素が関係して価格が成立するのですから、値決めには多面的な判断が必要です。

当社は中小企業に特化して、価格戦略を作るご支援を行っております。それぞれの企業様に特有の経営状況を分析した上で、どのような価格設定が最もふさわしいのか、利益をどう計算すれば良いのか、また顧客に買ってもらえる仕掛けをどう作るか、といったプランを作ります。仕掛けが無ければ、価格を支えることは難しいでしょう。

【コンサルティング実施について】お客様の値決めの課題(テーマ)・必要な工数・実施期間を設定し、コンサルティングを実施します。<例> [テーマ] 価格戦略構築 [期間] 6か月間(月2回訪問)

値決めコンサルティングの詳細については、ご相談されるお客様に直接ご説明させていただきます。下記ボタンをクリックすると連絡フォームが表示されますので、ご記入の上送信お願いいたします(電話番号もフォームに表示されます)。

値決めコンサルティングの対象業種について

当社の値決めコンサルティングは、「消費者にかかわる事業」の企業様が主な対象になります。
(例えば、小売業、製造小売、消費財メーカー、消費者向けサービス業、など)

※ 他の業種でもご対応しています。ご不明の点はお気軽にお尋ね下さい。

お客様のビジネスモデルによっては値決め改善が難しいケースもございます(例えば、公共入札により販売価格が決定する事業、極端に元請けの圧力が強い下請事業、など価格決定権が著しく制限されている事業)。ご不明の点はお問い合わせ下さい。

2.経営相談 – 各種ご相談

値決めのご相談に関連して、並行してご利用できる他の公的施策や資金調達のご相談も実施しております。

(1)「経営革新計画」申請のご支援

〜 新たな高価格帯の商品開発などに取り組み、経営を前進させることも 〜

「経営革新計画」とは、中小企業が新しい事業への取り組み(=経営革新)を通じて業績を高めていくための、中期的な経営計画です。例えば「新商品の開発」により事業の発展を目指すための計画作りなどが該当します。この経営計画について都道府県単位で公的な承認を受けることで、金融その他一定の支援策を受けることができる制度です。

  • 経営革新計画の申請をご希望する企業様へ、事業計画の磨き上げなど認定を得るためのアドバイスを致します。
  • 当社は認定支援機関と提携しており、この提携先と一体的にご支援が可能です。
  • 詳しい進め方については、お問い合わせ下さい。

経営革新計画について(東京都の例:東京都産業労働局)
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/

(2)補助金申請のご支援

現在当社が計画作成のご支援をしているのは、下記2つの補助金になります。いずれの補助金も申請には事業計画を作成して提出する必要があります。この事業計画のレベルが近年高くなっており、計画作成のスキルが合否(採択)に直結します。当社は毎年申請のご支援を続けておりますので、これら補助金にご興味のある方はぜひご相談ください。

*注:年度や申請形態などによって補助の条件は変わります。

①ものづくり補助金

〜 比較的活用しやすい補助金だが、申請書作成のハードルは上がっている 〜

新たな取り組みで業績をアップさせたい企業様に人気の「ものづくり補助金」。略称は“ものづくり”補助金と呼ばれていますが、製造業だけでなくサービス業・小売業・建設業等々、幅広く利用できます。条件を満たす事によって、補助率は事業費用の2/3(または1/2)、補助額は1,000万円まで受けることが可能です*

②事業再構築補助金

〜 コロナ禍の時代に、新たな事業へ踏み出すための補助金 〜

2021年に入り新設された「事業再構築補助金」。コロナウイルス感染拡大による影響で売上が減少した事業者が一定の要件を満たした場合に利用できる、新たな事業を実施するための補助金です。補助率は事業費用の2/3(または1/2)、補助額は100万円〜6,000万円と非常に金額幅が広くなっています*
コロナ禍をきっかけに、既存事業にプラスして新たな事業を始めたい、あるいは現状とは異なる事業に転換したいとお考えの事業者様に適した補助金です。

(3)金融機関からの融資獲得のご支援

自社の販売力を高めてキャッシュを十分に得られたとしても、現実的には高額な設備投資などで資金調達が必要なケースはあることでしょう。そこで金融機関に融資を申し込むことになりますが、金融機関から「事業計画を作成して提出してください」と言われたら、あなたはどう対応されますか?
近年、金融機関は企業の「事業性」を評価した上で融資をするよう、監督官庁の金融庁から通達をうけています。従ってあなたが作成する事業計画の内容が、資金調達できるか否かを左右します。
さて、事業計画の留意点をごくシンプルに表現するならば、「金融機関の目線に立った計画内容・表現であること」となります。しかし、いざ計画を自分で作成しようと思っても、その様な視点を織り込んだ計画を作るのはなかなか難しいことだと思います。まして多忙な社長にとっては、十分な作成時間も取れないでしょう。

銀行

当社は中小企業様の資金調達をご支援するため、これまでの事業計画作成実績・経験知や金融関係者から収集した情報を基に、「金融機関に響く計画書の作成」をお手伝い致します。加えて、資金繰り管理のご指導も実施しております。ぜひご相談ください。

当社のご支援内容の例

貴社へのヒアリングや決算書をもとにした事業計画の作成
融資獲得のための事業計画のポイント、金融機関担当者への説明方法をアドバイス
金融機関への計画説明の際、当社が社長に同行する事も可能です

(4)経営顧問サービス

社長のパートナーとして、いつでも経営のご相談ができるご契約です。取り組む課題は定めませんので、多岐に渡る経営のお悩みをご相談いただけます。

定期顧問契約のサービス内容⦿ 定期訪問・ 基本は毎月1回ご訪問、ご相談時間は2〜3時間/回
・ 訪問頻度はご希望に応じてアレンジ致します
⦿ 電話・メール相談・ 経営において様々な問題に日々直面するもの。そんなとき、顧問契約のお客様には気軽にご相談頂けます
・ 訪問時以外にも、メール・お電話でいつでもご相談可能です。
⦿ その他・ 必要に応じてご提供する「資料作成代」も料金に含みます。

(5)セミナー講師のご依頼

資金繰りセミナー風景

全国にお伺いする講師です

各種団体・企業様へお伺いし、セミナー講師を致しております。わかりやすさに定評があります
テーマの実績は、値決め、マーケティング、財務の基本、小規模事業者持続化補助金の申請、事業計画作成の基本、創業塾、二代目後継者育成塾、などがございます。

3.ご契約について

(1)ご契約の流れ

(2)ご契約形態

サービスメニューご契約の形態料金設定
初回スポット相談(なし)定価(→4. 料金について)
値決め(価格戦略)コンサルティング案件ごとお見積り
経営革新計画申請案件ごと定価(→4. 料金について)
融資申請/補助金申請案件ごとお見積り
セミナー講師案件ごとお見積り
経営相談顧問期間契約お見積り(月額制)

4.料金について(価格は税込表示)

(1)初回ご面談(スポット相談)

  • 当社に初めてご相談される方には、スポット相談をご利用ください。
  • 初回相談は60分までとさせていただきます。
  • 初めてのご相談は「①ビデオ通話」のご利用がお得です。
  • ビデオ通話の手段は「ZOOM」「Google Meet」のいずれかをお選びいただけます。
  • 貴社にお伺いして、直接対面によるご相談も可能です。
ご相談形態ご相談料(税込)備考
① ビデオ通話によるご相談¥3,300(30分ごと)
② 直接対面によるご相談¥5,500(30分ごと)交通費が別途発生します(実費)

※ご紹介の場合: 当社のお客様、または当社協力先の士業によるご紹介の方は、初回相談無料です。

(2)各種コンサルティング/サービス料金(案件単位のご契約)

① 値決めコンサルティング
  • 料金はコンサルティングの工数や期間に応じて、個別にお見積り致します。
② 経営革新計画
  • 申請1件あたり 130,000円(税込 143,000円)
③ 補助金・融資申請
  • お見積り致します。
④ セミナー講師
  • 基本は2時間以上、1時間あたり25,000円(税込 27,500円)〜
  • 内容により金額が異なりますので、お見積り致します。
  • 商工会議所様、商工会様などで行われる公共性の高いセミナーについては、料金のご相談をさせて頂きます

(3)経営顧問契約の料金(期間契約)

社内に経営相談できる人材を雇用した場合、相当スキルの高い人材になるので月給も高額となり、かつ社会保険料などの負担も加わります。しかし当社の「顧問料(月額)」はパート・アルバイトさんを一人雇う費用かそれ以下となっており、しかも社会保険料など付随費用は発生しないため、費用対効果は高いと言えます。

経営顧問契約
  • お客様の企業規模(売上高)や経営課題に応じてお見積り致します。
  • 料金は月額66,000円〜165,000円の間でご調整致します

その他の費用について

いずれのコンサルティングにおいても上記のご相談料金に加え、下記の料金をご請求させていただきます。

  • ご訪問に要する交通費(実費)
  • ご訪問場所が片道200kmを超える場合、日当を申し受けさせて頂く場合がございます。