タラレバの話をしないで良いのか?

PDCAサイクル

「タラレバ」の話、は否定的に捉えられる事が多い様です。

「たられば」を辞書で調べると、『結果がはっきりした後で、仮定の話をすることを批判的にいう語(三省堂 大辞林より)』とあります。確かに、結論が出た後に「あの時〜していたら・・・」という発言を聞くと、ネガティブな印象を受けますね。

しかし、経営においては「タラレバ」について、積極的に考える必要があります。
理由として、
1.経営では「計画→実行→評価→改善→計画・・・」というサイクルを回すことが基本だから
2.(過去ではなく未来に対しては)、予期される脅威に備える「リスク管理」が重要だから
といった事が挙げられます。つまり、仮説がまず大切だということです。

1に関しては、たとえばある会社が販売促進のビラを10,000枚配布して、問い合わせが1件しか来なかったとします。ここで「ビラは販促の役に立たない」という結論をだせば、そこで終わりです。しかし「もしビラの内容が違っていたら、問い合わせが来たかも」「もしビラの配布場所が違っていたら、ターゲット顧客に届いたかも」という「タラレバ」の話は、必ず必要になります。ビラの配布を計画・実行したなら、結果の評価を行って改善をする事が大切です。「もし・・・れば」という仮説の条件を変えて試してみましょう。

2について言えば、近年の自然災害の多発、コロナウイルスの流行、など経営リスクとなる脅威が発生しています。「もし災害が発生したら、○○で対処する」というリスク管理は、未来に向けたタラレバというわけです。経営を揺るがす脅威はいつ襲ってくるかわかりません。災害以外にも、ライバル企業の動き、消費傾向の変化などはチャンスでもあり脅威でもありますから、「もし相手が戦略を変えてきたら、当社は○○で対抗できる準備をしておく」というタラレバを考えておきたいものです。将棋と同じく、先手を読む事が勝利に欠かせません。

私は複数の外資系企業に勤めたり、外資系顧客のコンサルティングもしていましたが、外国の経営者はそうした不測事態への対応策を事前に決めておくケースが多いと感じます。昨今は日本でもBCP(Business Continuity Plan = 事業継続計画)を策定するケースが増えており、上場企業ではBCPは常識となっています。このBCPという考え方もタラレバです。

ぜひ、タラレバの話をしましょう。

なお、『事業継続力強化計画』という国の制度が昨年開始されました。これは予想される自然災害の発生に備え、企業が防災・減災の対策を計画として作成して申請すると、国が認定してくれるという制度です。認定されると防災設備の購入に関わる税の優遇措置、融資面での優遇、補助金審査における加点、など複数のメリットが得られます(もっとも、メリットの前に自社や従業員を災害から守ることこそ一番大事ですが)。貴社の事業を止めないためにも、こうした制度を活用されると良いと思います。
当社もこの計画作成のお手伝いしていますので、ご相談ください。

『事業継続力強化計画』
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

 

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