「インボイス制度」と消費税免税事業者の今後

消費税8%10%

免税事業者は知らないと困るお話です。

現状、年間課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されていますが、今後そうした免税事業者の方に影響が出るお話をします。

ご承知の通り消費税の納付は、販売により受け取った消費税(仮受け)と、仕入れにより支払った消費税(仮払い)とを相殺して、その差額を税務署に納付します。この様に課税仕入に関する消費税を控除することを、「仕入税額控除」と言います。

現状は仕入税額控除を行う前提として、10%・8%の税率区分毎の合計金額を記載した請求書を、証拠書類として保存しておかないといけません。

ここまではご承知と思いますが・・・2023年10月以降、制度が変更になります。今後仕入税額控除を行うには、「適格請求書発行事業者が発行する請求書」というものを保存しておかないといけません。

ここでいう「適格請求書」とは、「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」(国税庁HPより)のことです。これは上記で述べた請求書の要件と変わりが無さそうです。

そして「適格請求書発行事業者」とは、読んで字の如く適格請求書を発行する事業者のことですが、税務署に申請・登録するのが要件になっています。大事なポイントは、適格請求書発行事業者として登録できるのは、消費税の課税事業者に限られるという事です。つまりその申請時点で課税事業者として登録し、免税の恩恵を放棄しないといけません。

では、適格請求書発行事業者にならないと事業をしてはいけないのか?と問われれば、答えは「事業はできる」になります。しかし問題は、販売相手の顧客側から取引を断られる可能性が出てくる事です。なぜなら、仕入税額控除に必要な適格請求書を発行できない会社と取引を望む顧客は、まずいないからです。

この様に消費税免税事業者でなくなる事によって資金繰りにも影響が出てくる事は、今から頭に入れておきましょう。

余談ですが消費税が10%に引き上げられた時に、テレビなどは軽減税率の適用品目がわかりにくい事をクイズのネタにして盛り上がったりしていましたが、小規模事業者に影響の大きい「適格請求書保存方式」の報道は見たことが有りません。税率クイズより報道すべき事だと思いますが・・・。

 

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について 国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm

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