補助金を利用した方が良いのでしょうか?

流通経営アドバイザーの千本(せんぼん)です。

近年、補助金は資金調達の1つの手段として認知度が高まり、利用希望の企業様も増加しています。

近年の日本の中小企業政策は、基本的に「自主的・積極的な企業」を優先して支援する方向に転換しています。補助金という制度も、そうした積極的な取り組みを行う企業に対する優遇措置です。前向きな事業展開を考えている企業様は、ぜひ積極的に利用してみましょう。

近年人気の高い2つの補助金*として「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス革新補助金」があります。前者はその名の通り小規模事業者向けの補助金で、新しいサービスの開始や新製品発売などにあたり必要な販促資金や商品開発、設備購入などの費用の2/3を補助してくれるものです(補助上限50万円)。後者は、新製品開発や設備投資、新奇性のあるサービス提供などに必要な資金の2/3を補助してくれるものです(補助上限1000万円)。

補助金は毎年の政策によって変化します。新しい補助金制度ができたり、廃止されたり、名称や適用条件が変化したりするので、最新情報を得るようにして下さい(このサイトでも取り上げます)。

注意点としては、補助金の種類によっては管理事務作業が多くなることです。補助金の原資は税金であり、国庫金を使うわけなので、不正受給防止のために適切な帳簿備え付けや報告書類の提出が求められます。こうした書類関係の管理事務が発生することは、頭に入れておいて下さい。

*平成27年11月時点の情報です。

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